デロイトの国際テクノロジー企業成長率ランキング 「アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」にランクイン　直近3決算期の収益（売上高）成長率 で216％を記録、上位500位中199位を受賞

株式会社デザインワン・ジャパン（東証マザーズ6048）は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表したテクノロジー企業の成長率ランキングプログラム「アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」で、上位500位中199位を受賞しました。主力事業である「エキテン」が国内最大級の店舗情報データベースへと成長し、その集客/情報プロバイダーとしての価値向上に注力したことが成長の要因です。

デザインワン・ジャパンは本年10月に公表された日本国内版のランキングプログラム「日本テクノロジー Fast50」でも上位50位中17位を受賞しています。

当社は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（以下、DTTL）が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（以下、TMT）業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、第14回 「アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」において、直近3決算期の成長率216％を記録し、上位500位中199位を受賞いたしました。
詳細はhttp://www.deloitte.com/jp/fast500/2015をご覧ください。

このランキングはDTTLが世界3地域（北米・欧州・アジア太平洋地域）で実施するプログラムで、アジア太平洋地域は今年14回目を迎えます。オーストラリア、中国、香港、インド、韓国、ニュージーランド、シンガポール、台湾、そして日本からの、上場・未上場企業を問わず、TMT業界に含まれる企業の応募をもとに、直近3決算期の収益（売上高）に基づく成長率の上位500社がランキングされ、企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たしています。
プログラムの詳細は、http://www.deloitte.com/jp/fast50をご覧ください。

受賞要因

当社の収益（売上高）成長率216％を達成した要因として、以下の点が挙げられます。

テクノロジー Fast500について

Fast500は、国際会計事務所組織 デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが、TMT業界の急成長企業を、世界3極（アジア太平洋地域、北米地域、EMEA地域）の地域レベルで顕彰するプログラムです。北米地域では1997年から、EMEA地域、アジア太平洋地域では2002年より実施しており、日本は初年度から参加しています。ランキング基準は、直近3決算期（北米地域、EMEA地域は直近4決算期）の収益（売上高）に基づく成長率としています。

日本テクノロジー Fast50について

日本テクノロジー Fast50は、国際会計事務所組織 デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのランキングプログラムの日本版であり、TMT業界の企業を過去4決算期の収益（売上高）に基づく成長率で順位付けします。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなっており、上場・未上場企業に関わらず応募が可能です。対象となる事業領域は、ハードウェア、ソフトウェア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックです。
日本では2003年から国内のランキングとなるFast50プログラムを開始し、この応募企業は自動的に「アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」にエントリーされます。尚、ランキングの基準となる売上高の対象期間が異なるため、ランキング順が一部異なる可能性があります。

＊本プログラムで開示されている情報について
Fast50は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、有限責任監査法人トーマツやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したりまたは内容を保証したりするものではありません。なお、Fast50およびFast500プログラムの詳細については、http://www.deloitte.com/jp/fast50よりご覧いただけます。

「エキテン」概要

「エキテン」は、「地域の活性化」をコンセプトに2007年6月に開設し、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメといったあらゆるジャンルについて、ユーザーから投稿された口コミと満足度評価をもとに、お店選びの材料となる情報を提供しています。

現在、総掲載店舗数440万店・150業種、投稿口コミ数100万件を超える国内最大級の店舗情報データベースへと成長し、ユーザーと店舗とを結ぶ集客/情報プロバイダーとしての役割を担っております。

「エキテン」のビジネスモデル

「エキテン」事業の主な売上高は、有料登録掲載店舗から得られる新規掲載時の初期費用と掲載料及びアドネットワーク業者が配信する広告を「エキテン」に掲載することから得られる広告料収入によって構成されています。

「エキテン」のビジネスモデル

店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、ユーザーにとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当て、利用した店舗の感想・評価を発信し、利便性を図るためのメディアです。（有料掲載店舗数：11,030店舗、無料掲載店舗数：87,222店舗。2015年8月末現在）

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