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お知らせ詳細

個人事業主店舗の8割が青色申告を利用・・・ エキテン店舗会員へ確定申告に関する独自調査を実施 クラウド型会計ソフトの利用は5%、PCインストール型会計ソフトの利用未だ根強く

ニュース2016.02.19

国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営する株式会社デザインワン・ジャパン(代表取締役社長:高畠靖雄、東証マザーズ 6048)は、個人事業主店舗の確定申告に関する実態を把握するためのアンケートを実施し、個人事業主として店舗を経営する中小自営業者2098店舗から回答を得ました。その結果を報告致します。

主な調査結果

個人事業主の80%が青色申告を実施
個人事業主の80%が青色申告で申告予定と回答。白色申告予定は13%。白色申告の帳簿付義務化や青色申告への税制優遇施策を背景に、個人事業主の小規模店舗にも青色申告が浸透していることが判明しました。

クラウド会計ソフトの利用者は5%に留まる
確定申告書の作成をするにあたり、31%の個人事業主がPCインストール型の会計ソフトを利用すると回答。逆に、近年「Fintech(フィンテック)」の一分野として注目されるクラウド会計ソフトの利用は5%に留まりました。

確定申告を税理士に依頼する個人事業主は売上1000万円を境に増加傾向
売上1000万円以上を境に、会計ソフトの利用割合が低下し、確定申告を税理士に依頼する割合が増加。売上2000万円以上の個人事業主の66%が税理士に確定申告を依頼しているという結果になりました。

調査概要

調査名:エキテン店舗会員アンケート(個人事業主の確定申告に関する調査)
対象者:個人事業主として実店舗を経営する中小自営業者
回答数:2098s
実査期間:2016年2月8日〜2月15日
調査方法:インターネット調査
調査機関:株式会社デザインワン・ジャパン(「エキテン」運営元)

調査結果サマリ

1. 2016年の確定申告の予定

96%の個人事業主が確定申告をする予定と回答しました。「申告しない」「分からない」はそれぞれ2%ずつという結果になりました。

2. 青色申告か白色申告か

次に青色申告で申告するか白色申告で申告するかを調査しました。結果、80%の個人事業主が青色申告、13%が白色申告で申告するとの結果になりました。会計ソフトの登場によって青色申告をするハードルが低下しており、また白色申告の帳付義務化や青色申告への税制優遇施策により、小規模店舗にも青色申告が浸透していることが判明しました。

3.白色申告者と青色申告者の比較
3-1.事業従事者数

白色申告者は青色申告者と比較して小規模な事業者が多く、従事者1人が67%、2~3人が28%でした。青色申告者も調査対象が個人事業主のため、小規模な店舗が多いですが、白色申告者よりは従事者が多いことが分かります。

3-2.開業後の経過年数

開業後の経過年数は、白色申告者と青色申告者で極端な違いは見受けられませんでした。比較的白色申告者は3年未満もしくは10年以上の事業者割合が多くなっています。

3-3.売上額

白色申告者の方が青色申告者と比較して、売上は低い傾向にあり、売上300万未満が49%(青色申告者は26%)、300~500万が21%(青色申告者は17%)でした。

3-4.利益の状況

白色申告者は2期連続赤字の割合が32%と、青色申告者(21%)より多く、一方2期連続黒字の割合は白色申告者が36%なのに対して、青色申告者は48%と、白色申告者よりも青色申告者の方が利益を出している割合が多いという結果となりました。

4.確定申告書の作成方法
4-1.確定申告書の作成方法(全体)

大きく3つの回答に分かれました。
1つはPCインストール型の会計ソフトを利用する方法(31%)、次に税理士(30%)や公認会計士(4%)等の外部の専門家に任せる方法、そしてソフト等は特に利用せず作成する方法(24%)です。意外にも近年「Fintech(フィンテック)」の一分野として注目されるクラウド型会計ソフトの利用者は5%に留まりました。その他、ごく一部ですが商工会議所や青色申告会に相談・依頼するという回答も見受けられました。

4-2.売上規模別確定申告書の作成方法

売上が少ないほど、会計ソフトを特に利用しなかったり、PCインストール型の会計ソフトを利用して自ら確定申告書を作成する割合が高いことが分かります。
また売上が1000万円を超えると半分以上の個人事業主が確定申告書の作成を税理士に依頼しているという実態も明らかになりました。

5.確定申告書の作成に要する時間

1週間以上要するとの回答が多かったのは、クラウド型会計ソフトを利用した場合で28%。逆にソフトを利用しない場合でも時間はそれほど要していませんでした。
手間を減らすためにソフトを使うという観点からすれば、この結果は一見矛盾して見えます。これは、ソフトを利用していない個人事業主店舗では、そもそもソフトを利用している店舗よりも売上が少なく、帳簿付等の「申告に必要な作業の絶対量」が少ないためと推測されますが、次回以降詳細に調査を行う予定です。

エキテン概要

「エキテン」は、「地域の活性化」をコンセプトに2007年6月に開設し、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメといったあらゆるジャンルについて、ユーザーから投稿された口コミと満足度評価をもとに、お店選びの材料となる情報を提供しています。現在、総掲載店舗数458万店・150業種、投稿口コミ数125万件を超える国内最大級の店舗情報データベースへと成長し、ユーザーと店舗とを結ぶ集客/情報プロバイダーとしての役割を担っております。

※掲載店舗数、累計口コミ数は2016年1月現在。

【本件に関するお問い合わせ】

会社名 株式会社デザインワン・ジャパン
担当 広報担当
TEL 03-6421-7438
Mail pr@designone.jp

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