2026年9月4日
GMOデザインワン株式会社
GMOデザインワン、
生成AIで社内データを横断活用する業務基盤を構築
~MCPでClaudeやCodexと接続、社内業務に必要なデータを自然な言葉で検索・分析~
GMOインターネットグループのGMOデザインワン株式会社(代表取締役社長:高畠 靖雄、以下、GMOデザインワン)は、社内業務におけるデータ活用を目的に、ClaudeやCodexなどの大規模言語モデル(LLM)(※1)と社内データをMCP(※2)で接続する業務基盤の運用を2026年9月1日に開始しました。生成AIへ自然な言葉で問いかけることで、業務に必要なデータを検索・分析できます。
本基盤では、サービス利用データや広告・マーケティングデータ、顧客管理データ、業務システムのデータなどを、Google Cloudのデータ分析基盤「BigQuery」に集約しています。利用者は自身の権限に応じた範囲で生成AIを通じてデータへアクセスでき、SQL(※3)やBIツール(※4)の専門知識がなくても、業務に必要な情報を検索・分析できます。
GMOデザインワンは本基盤を通じて、AIを前提に情報へアクセスし、業務を進める「AIネイティブ」な組織づくりを推進します。
(※1)大規模言語モデル(LLM): 大量の文章データを学習し、文章の理解や生成などを行うAIモデル。
(※2)MCP:AIと外部のデータやツールを接続し、AIから情報を取得・活用するための共通規格。
(※3)SQL:データベースから必要な情報を抽出・集計するためのプログラミング言語。
(※4)BIツール:企業が保有するデータを集計・分析し、グラフや表などで可視化するためのツール。

【背景】
GMOデザインワンでは、「エキテン byGMO」をはじめとする各サービスの利用データ、広告効果データ、顧客対応履歴、財務・会計データなどを業務に活用しています。
これらのデータは部署ごとに異なるシステムやスプレッドシートに蓄積されていたため、部門を横断した分析には、複数のデータを突き合わせる作業や担当者への確認が必要でした。SQLやBIツールを扱えるメンバーも限られ、データの抽出や分析が一部の担当者に集中するという課題もありました。
また、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2026」によると、生成AIを「導入している」企業の割合は、2024年度の22.6%から2025年度には44.0%となっています。一方、生成AIを導入・試験利用などしている企業のうち、「部署の業務プロセスに組み込んでいる」企業は11.9%にとどまっています。(※5)
GMOデザインワンは、生成AIを個別の業務で利用するだけでなく、日常業務の中で継続的に活用できる仕組みが必要だと考えました。AIを前提に業務や情報活用のあり方を設計する「AIネイティブ」な組織づくりの一環として、MCPを介してClaudeやCodexなどのLLMと社内データを接続する本基盤を構築しました。
(※5)DX動向2026|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf
【データ分析基盤の特長】
■MCPを介して生成AIと社内データを接続
本基盤では、MCPを活用してClaudeやCodexなどのLLMと社内データを接続しています。
メンバーは生成AIに自然な言葉で問いかけることで、自身に認められた権限の範囲内で必要なデータを検索・分析できます。例えば、「先月のエキテンの新規登録店舗数は?」と質問すると、生成AIを通じて該当するデータを取得できます。
SQLなどの専門知識を必要とせず、普段利用する生成AIから業務に必要なデータを扱える点が特長です。
■分散していた社内データをBigQueryに集約
サービス利用データ、広告・マーケティングデータ、顧客管理データ、業務システムのログなどを、Google Cloudの「BigQuery」に集約しています。
部署やシステムごとに分散していた情報を一元管理し、LLMから横断的に参照できる共通のデータ基盤としています。
■利用者の権限に応じてアクセス範囲を制御
利用者が参照できるデータは、部署や役職、業務内容に応じて設定しています。個人情報や機密性の高い経営情報は閲覧できるメンバーを限定し、生成AIを介した場合も同様のアクセス制御を適用します。
利用者ごとに参照可能な範囲を管理し、情報セキュリティに配慮した運用を行います。
【提供価値】
本基盤の導入により、各部門のメンバーは、専門の担当者へデータ抽出を依頼することなく、生成AIへの問いかけから業務に必要な情報を検索・分析できるようになります。
営業部門では商談前のデータ確認や提案内容の検討、マーケティング部門では施策の効果検証、カスタマーサポート部門では問い合わせ傾向の把握など、日常業務での活用を想定しています。
各部門が必要な情報へ迅速にアクセスし、自ら業務に活用できる仕組みを通じて、データに基づく意思決定の迅速化と業務効率の向上を目指します。
【今後の展望】
GMOデザインワンは、生成AIを必要なときだけ利用するツールにとどめず、AIを前提に業務や情報活用のあり方を設計する「AIネイティブ」な組織づくりを推進します。
今後は社内のデータやシステムとの連携をさらに進め、情報の取得・分析から業務への活用まで、AIを日常的に利用できる仕組みの拡充に取り組んでまいります。
AIとデータの活用を通じて業務効率とサービス品質の向上を図り、店舗・地域事業者の皆さまへの提供価値を高めてまいります。
【GMOデザインワンについて】

GMOデザインワンは、「世界を、活性化する。」をミッションに、店舗・地域事業者向けのDXサービスを展開しています。
ポータルサイト「エキテン byGMO」を基盤とした店舗予約管理SaaSをはじめ、Googleマップ活用支援、SNS運用、AI活用支援など、店舗集客から運営効率化までを支援するサービスを提供しています。
これらのサービスを通じて、魅力あるお店やサービスを探す「消費者」と、価値ある体験を提供する「事業者」との出会いを創出。一つひとつの出会いがお店のファンを増やし、街に活気を生み出していく――その好循環を日本全国へ広げることで、地域経済の活性化、そして日本経済の発展に貢献してまいります。
以上
【報道関係お問い合わせ先】
●GMO TECHホールディングス株式会社
広報部 小林
TEL:03-5489-6370 FAX:03-5489-6371
E-mail:hd-press@hd.gmotech.jp
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOデザインワン株式会社
コミュニケーションプランニング部 田上
TEL:050-5536-1555 FAX:03-6380-6226
E-mail:sales@ekiten.jp
【GMOデザインワン株式会社】(URL:https://www.designone.jp/)
| 会社名 | GMOデザインワン株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区新宿2-16-6 新宿イーストスクエアビル |
| 代表者 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 事業内容 | SaaS事業、インターネットメディア事業、開発事業 |
| 資本金 | 1億円 |
【GMO TECHホールディングス株式会社】(URL:https://hd.gmotech.jp/)
| 会社名 | GMO TECHホールディングス株式会社(東証グロース市場 証券コード:415A) |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 鈴木 明人 |
| 事業内容 | 連結会社の経営管理ならびにこれに付帯または関連する業務 |
| 資本金 | 1億円(2025年10月1日時点) |
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